2013-06-19 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第20号
○竹内大臣政務官 お答えを申し上げます。 近藤先生、よく御理解しておられる上で質問されておられるわけでございますが、先般、六月十四日に閣議決定されました骨太の方針におきましては、三本の矢により強い経済を実現し、経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の一段の進展に寄与するという好循環を目指して、持続的成長と財政健全化の双方の実現に取り組むこととされておるところでございます。
○竹内大臣政務官 お答えを申し上げます。 近藤先生、よく御理解しておられる上で質問されておられるわけでございますが、先般、六月十四日に閣議決定されました骨太の方針におきましては、三本の矢により強い経済を実現し、経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の一段の進展に寄与するという好循環を目指して、持続的成長と財政健全化の双方の実現に取り組むこととされておるところでございます。
○竹内大臣政務官 お答えいたします。 今、茂木大臣からもお話がありましたが、この夏には、企業や産業の新陳代謝を促進する枠組みを定める産業競争力強化法案の方針が固まることとなっております。 こうした関係省庁の取り組みを踏まえて、スピード感を持って成長戦略を実施していくとの方針のもと、税制対応の具体的な内容の検討を進めてまいりたいと考えております。
○竹内大臣政務官 重要な御指摘だと思います。 ただ、政府として、市場、計画経済でもございませんので、いろいろな物の見方を頭の体操としてやることはあり得るとは思いますけれども、それを政府が示すということはいかがなものかと私個人としては思っております。
○竹内大臣政務官 財務省の立場としては、それが最も大事であるというふうに思っております。 また同時に、先ほど申し上げましたように、日本銀行の方も市場との対話等を通じてさまざまな施策を講じられるものと思っております。
○竹内大臣政務官 お答えいたします。 酒税は、それぞれの酒類に対して、単にアルコール分のみを基準とするのではなく、酒類の消費態様や生産、消費の動向なども踏まえて税負担を求めることを基本としているところでございます。
○竹内大臣政務官 お答えいたします。 酒税につきましては、酒類製造者が所得の有無にかかわりなく納税する必要があるため、納税の確保のためには、一般に採算のとれる程度の規模の製造が可能であることが必要であると考えております。このため、酒類の製造免許の付与には、酒類の区分及び製造場ごとに定められた最低製造数量基準を満たすことが要件とされております。
○竹内大臣政務官 最低製造数量基準の緩和といったものは、小規模な酒類製造者の増加を招きまして、滞納の発生や密造の横行の懸念など、酒税制度の根幹に影響を与えかねないため、酒類の製造実態等を勘案して、慎重に検討する必要があると考えております。
○竹内大臣政務官 お答え申し上げます。 価格表示のあり方を検討するに当たりましては、消費者からの視点と事業者からの視点、両面からの検討が必要と考えております。
○竹内大臣政務官 お答えいたします。 平成十六年四月から実施されております総額表示の義務づけは、委員御指摘のとおり、消費者の利便性の観点から導入されたものでございますが、当時は、民間事業者の方々、日本経済団体連合会、全国法人会総連合、また全国間税会総連合会などの御提言や政府税調の答申などにおきましても、総額表示方式の導入を検討すべきとの指摘がなされていたものでございます。
○竹内大臣政務官 お答え申し上げます。 先生よく御存じのとおりだと思いますが、総額表示の特例に関するガイドラインにつきましては、各業界の実態、御要望を十分に踏まえて策定する必要があると考えておりまして、今後、各業界からの御意見を丁寧に聞いた上でガイドラインに反映させてまいりたいとまず考えております。
○竹内大臣政務官 お答えを申し上げます。 マイポータルでは、個人が自己の情報や各種行政サービスを閲覧できるものと承知をしております。 国税の分野におけるマイポータルの利用につきましては、国民の利便性の向上という観点から現在鋭意検討を進めているところでございまして、委員御指摘のマイポータルを通じた電子申告・納税につきましても、何ができるかを含めて、今後さらに検討してまいりたいと存じます。
○竹内大臣政務官 これまで繰り返し申し上げておりますとおり、平成元年の消費税の創設後は、消費者向けの価格表示は各事業者の判断に委ねられてまいりました。
○竹内大臣政務官 お答えいたします。
○竹内大臣政務官 繰り返しで恐縮でございますけれども、私どもとしては、総額表示制度は消費者の利便性の観点ということから導入したわけでございます。 先生がおっしゃることもわかる点はあるんですが、消費者がどのような場合に税負担を感じるかはケース・バイ・ケースであると思われまして、価格表示の方法と税負担感の関係につきましては、一概に申し上げることはちょっと困難ではないかと考えているところでございます。
○竹内大臣政務官 お答え申し上げます。 東日本大震災からの復興は安倍内閣の最優先課題の一つでございまして、これまでも、住宅ローン減税の特例などさまざまな税制上の手当てや、被災者生活再建支援金、災害復興住宅融資など、さまざまな予算措置を講じてきたところでございます。
○竹内大臣政務官 お答え申し上げます。 万国博覧会やオリンピックのような国民的な大規模のイベントに当たりましては、イベント終了後における跡地や剰余金の活用方法につきまして、さまざまな議論が出てくるものと承知をしております。その際には、まずはイベントを開催した主体や地元自治体の意向が十分に尊重される必要があると考えております。
○竹内大臣政務官 お答えを申し上げます。 公園事業の財産的基礎となっている土地や有価証券などの財産を国及び大阪府に承継しつつ、大阪府においてこれまでと同様の規模で公園事業を行うことから、公園事業の収支構造にはおのずと変化が生じると考えております。 具体的には、収入の面では、有価証券の運用益などが縮小いたします。
○竹内大臣政務官 お答え申し上げます。 大阪府におきましては、今後、有識者会議を立ち上げられまして、府営公園化後の万博公園のあり方について検討を行う、そして、これまでと同様の良好な公園運営を行う方針であると伺っております。 国としても、多くの来園者に来ていただけるよう、美しい公園が維持されることを期待しております。
○竹内大臣政務官 先生よく御承知のとおり、平成元年の消費税の創設後は、消費者向けの価格表示は各事業者の判断に委ねられてきたところでございます。
○竹内大臣政務官 お答えいたします。 小売業界におきましては、先生御指摘のように、税率引き上げ後も値ごろ感のある価格表示を維持する観点から、外税表示の方が望ましいとの意見がある一方で、顧客との関係や公平な競争環境を確保する観点から、総額表示を維持すべきとの意見もございます。また、事業者の中にも、さまざまな意見があるものと承知をしているところでございます。
○竹内大臣政務官 お答え申し上げます。 住宅取得者に対する給付措置につきましては、与党税制改正大綱におきまして、所得税に加え住民税による住宅ローン減税の拡充策を講じてもなお効果が限定的な所得層に対しまして、別途、良質な住宅ストックの形成を促す住宅政策の観点から適切な給付を講じるとされたところでございます。
○竹内大臣政務官 お答え申し上げます。 少子高齢化の進展や社会保障費の急速な増大など、経済社会の変化への対応が迫られる中、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度を確立することがまず必要であると考えております。
○竹内大臣政務官 お答えいたします。 平成元年の消費税の創設後は、消費者向けの価格表示は各事業者の判断に委ねられてきたところでございます。
○竹内大臣政務官 お答え申し上げます。 消費税率につきましては、法律で来年四月に引き上げることが決まっておりますが、本年秋に、税制抜本改革法附則第十八条にのっとりまして、名目及び実質の経済成長率、物価動向など、種々の経済指標を確認いたしまして、経済状況等を総合的に勘案して判断するということになっております。
○竹内大臣政務官 先生の御指摘、理解できるところもあるわけでございます。 このところの日本社会の構造を見ますと、今大臣からもお話もありましたジニ係数が上昇している、資産格差が拡大傾向にあるということもまた事実でございます。 先ほどの資料では所得格差ということでございますが、所得格差それから資産格差等がございます。
○竹内大臣政務官 安藤先生は税理士の先生でいらっしゃいますので、よく御承知のことと存じますが、今回、相続税につきましては、地価がバブル期の三分の一まで下がったにもかかわらず基礎控除額が据え置かれたままとなっておりまして、足元の課税割合が百人中四件程度にまで低下し、それに伴って相続税の再分配機能も低下していたところでございます。
○竹内大臣政務官 先生御指摘のとおり、中小企業は我が国経済成長の原動力でございまして、その活性化を図ることは重要な課題でございます。相続税の負担によって、地域経済にとって重要な中小企業の事業継続が困難とならないように配慮することが大事であると考えております。
○竹内大臣政務官 岡本委員の御趣旨、よく理解できるところがございます。 日本政策金融公庫が行う教育ローンの金利につきましては、平成十八年の行革推進法等を踏まえまして、国民負担を抑制する観点から、原則として、日本政策金融公庫の資金調達コスト等を踏まえた収支相償金利となるように設定をされているところでございます。
○竹内大臣政務官 私も、学校現場におきまして、いじめや特別支援の問題とか、多くの厳しい課題があるということはよく承知をしているところでございます。その上で、国全体の義務教育教職員定数という問題を、改めて国全体としてよく考えなければならないというふうには思っております。
○竹内大臣政務官 私も、個人的には地方議員経験もしておりまして、かつて、もう十年ほど前になりますか、京都市では、いち早く小学校一年生の少人数学級も自治体の単独の負担で実施したこともございまして、学校現場のさまざまな問題は非常によく認識をしておりますし、また先生の御主張の趣旨はよく理解しているつもりでございます。
○竹内大臣政務官 担任外教員は十六万五千人いらっしゃるわけでございますが、その活用につきましては、学校ごとに状況は異なるものでございまして、担任外教員が学校で担っておられる任務や担任に振り向けた場合の影響につきまして、財務省として一概に言うことはできかねるところでございます。
○竹内大臣政務官 先日国会に提出をいたしました後年度影響試算におきまして、仮に金利のみ一％上昇した場合、例えば二十六年度に国債費は一兆円増加をいたします。他方、仮に名目経済成長率のみ一％上昇した場合には、例えば二十六年度に税収は〇・五兆円増加すると試算をしております。
○竹内大臣政務官 まず、鈴木委員よく御承知のとおりだとは存じますが、平成二十五年度税制改正では、所得税の最高税率につきまして、課税所得四千万円超の層に四五％の税率を設けることとしたところでございます。これにつきましては、さまざまな議論が与党内でもあったことは御承知のとおりだと思います。
○竹内大臣政務官 お答えします。 先生御指摘のとおりでございますが、財政健全化目標に関しましては御存じのとおりだと思っております。その上で、御指摘のとおり、平年度千五百二十億円の減収となっております。しかしながら、今後、経済対策としての減税など、さまざまな対策もございます。そういうことを通じて、今後増収につながるものと、まず考えております。
○竹内大臣政務官 震災孤児や交通事故の遺児などへの支援を目的に募集される地方自治体や公益財団法人等への寄附につきましては、既に所得税の所得控除や税額控除が認められているところでございますし、また、こうした税制上の特例を活用することがまず第一に考えられるというふうに思っております。
○竹内大臣政務官 このたび財務大臣政務官を拝命いたしました竹内譲でございます。 私も、デフレ脱却、日本経済の再生や財政の健全化等にしっかりと取り組む決意でございます。伊東大臣政務官とともに、大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くしてまいります。 金田新委員長を初め委員の皆様には、御指導、御鞭撻を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○竹内大臣政務官 財務大臣政務官の竹内でございます。 今、馳委員からさまざまな御意見を頂戴いたしました。大変傾聴に値する御意見であるというふうに思いました。
○竹内大臣政務官 お答え申し上げます。 政府といたしましては、まずは来年度当初予算を編成し、国会に提出した後に、その早期の成立に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 もしも暫定予算が必要となった場合には、暫定期間中において必要となる事務費等の経常的経費のほか、既定施策に係る経費について、行政運営上必要最低限の金額を計上するものでございます。